日本初の株式型クラウドファンディングサービスとしてリリースされた「FUNDINNO（ファンディーノ）」。
未上場企業に少額から投資し、株主として応援できる仕組みで注目を集めています。
今回は、FUNDINNOの仕組みやメリット・デメリット、評判までを徹底解説します。
目次
FUNDINNO（ファンディーノ）とは
FUNDINNO（ファンディーノ）は、株式会社日本クラウドキャピタル（以下、日本クラウドキャピタル社）が運営する日本初の株式型クラウドファンディングサービスです。
日本クラウドキャピタル社は2015年11月に創業された企業で、柴原祐喜氏（代表取締役CEO）と大浦学氏（代表取締役COO）を中心に、金融の専門家が多く在籍しています。
2017年4月にFUNDINNO（ファンディーノ）を正式にリリースして以降、数多くのベンチャー企業が株式型クラウドファンディングの仕組みを活用して、資金調達を実施しています。
また、株式型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みのことです。
この仕組みを活用することで、投資家はオンライン上から未上場のベンチャー企業に投資をすることができます。
【株式型クラウドファンディングについて詳しく知りたい方はこちら】
・株式投資型クラウドファンディングとは｜その特徴やメリット、他の種類と比較しました
FUNDINNO（ファンディーノ）の流れ・仕組み
FUNDINNO（ファンディーノ）で募集される案件は、事前に審査が行われており、その審査に通過した企業だけがWebサイト上に掲載されています。
審査では決算書（3期分）、事業計画書などの書類審査や経営者とのミーティングを経て審査会議が行われ、CEO、管理部長、事業部長、コンプライアンス部長が全会一致することで審査通過となります。
投資家はFUNDINNOの審査を通過した未上場企業の中から投資したい企業を選び、投資申込みを行います。このとき投資額には上限が設けられており、1社に対する年間投資額の上限は50万円であることに注意しましょう。
募集期間に未上場企業の目標募集金額以上に達した場合に成約となり、出資金の振込を行うことで投資家は企業の株式を保有することができます。
投資先企業のIR情報などはFUNDINNOのマイページ上から確認することが可能です。
FUNDINNO（ファンディーノ）のメリット
未上場企業の株に少額から投資ができる
未上場企業への投資と聞くと、「数百万円以上の大きな金額が必要」とイメージする方もいるかもしれません。
しかし、FUNDINNOでは、未上場企業に少額から投資ができます。
投資家の1社に対する年間投資額の上限は50万円ですが、企業ごとに複数の投資コースが設定されており、10万円程度から投資可能です。
投資先企業のIPOやM&Aでリターンを得ることができる
FUNDINNOを通して未上場のベンチャー企業に投資をすることで、投資先企業のIPOやM&A（企業の合併・買収）で将来的にリターンを得られる可能性があります。
投資先企業が大きく成長すれば、IPO（新規株式公開）を実施する可能性があります。
また、投資先企業に魅力を感じた大手企業が買収することにより、保有株を高い株価で譲渡できるかもしれません。
しかしながら、必ずIPOやM&Aが実施されるわけではないことに注意が必要です。
エンジェル税制が適用される案件がある
FUNDINNOに掲載されている案件の中には、エンジェル税制が適用されるものもあります。
エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進することを目的に、ベンチャー企業に投資を行なった投資家に対して行う税制優遇制度です。
エンジェル税制の適用対象となる企業に投資をした場合、投資した金額に応じて所得税の優遇措置を受けられます。
エンジェル税制の優遇を受けるには、投資先企業からエンジェル税制の適格企業である確認書の交付を受けて確定申告をする必要があります。
詳細は所轄税務署や税理士に相談するとよいでしょう。
FUNDINNO（ファンディーノ）のデメリット・リスク
1年間で1社あたり50万円が上限
FUNDINNOを通して未上場企業に投資できる金額は、1年間で1社あたり50万円が上限です。そのため、ある程度まとまった資金を投資したい投資家にとっては物足りないかもしれません。
投資できる金額が少ない分、得られるリターンも小さくなる可能性があります。
流動性はあまり高くない
FUNDINNOで投資する未上場企業の株式は、上場企業の株式のように、取引の参考となる気配や相場は存在しません。
そのため、流動性が高くなく、換金したくてもすぐに譲渡できないデメリットがあります。
また、非上場株式には譲渡制限が付されており、株式を譲渡する際は、株主総会の承認を受ける必要があるため、売買を行っても権利の移転が認められない可能性もあります。
FUNDINNOで投資を行いたい場合は、当面使う予定がない、余裕資金で投資を行うことが大切です。
元本毀損リスク
FUNDINNOで投資する未上場企業の株式には、元本毀損リスクがあります。
FUNDINNOで掲載されている未上場企業は事前に専門家の審査を受けて選別されていますが、場合によっては投資後に倒産して、投資元本をすべて失う可能性もあります。
先述したとおり、投資をするなら当面使う予定がない、余裕資金で投資を行うことを心がけましょう。
運営企業の倒産リスク
国内の証券会社には投資者保護基金への加入義務があり、証券会社の破綻によって顧客財産が被害を受けた場合は、投資者保護基金が顧客1人につき1,000万円まで補償してくれます。
FUNDINNOを運営する日本クラウドキャピタル社は日本投資者保護基金に加入していません。
そのため、FUNDINNOで投資した資金については、投資者保護基金の補償は受けられないので注意が必要です。
FUNDINNO（ファンディーノ）の評判
累計成約金額や件数などの実績は業界トップ
FUNDINNOは、累計成約金額や件数などの実績は業界トップです。（2018年8月24日時点）
2017年4月1日～2018年8月24日の募集実績は、累計成約件数が38件、累計成約額は約14億円となっています。※1
未上場企業への投資は、上場企業に比べてリスクが高くなるだけに、累計成約金額や件数などの実績は確認しておきたいポイントです。
IPOやM&Aとなった企業は未だにない
未上場企業への投資は、IPOやM&Aによるリターンが期待できるのがメリットの一つです。
しかし、FUNDINNOのサービスが開始されてから、まだ1年半程度ということもあり、目標募集金額に達成した未上場企業の中で、IPOやM&Aとなった企業は未だにありません。（2018年8月時点）
2019年以降は各社が計画通り事業を進めていれば、IPOやM&Aといった実績も出てくるでしょう。
投資家審査が通過しづらい
未上場企業への投資はリスクが高いため、初心者向けの投資ではありません。
そのため、FUNDINNOの投資家登録には条件があり、投資家審査が通過しづらい特徴があります。
FUNDINNOの取引約款には、投資家登録できない条件として、以下のような内容が記載されています。（一部、2018年8月時点）
- 1年以上の有価証券の売買等の経験がない方
- 金融資産を300万円以上保有されていない方
- 満20歳未満の方及び満80歳以上の方
- 投資資金の性格が借入金の方
上記のように、FUNDINNOは一定の投資経験や保有資産を求められるため、比較的難易度の高い投資だと言えるでしょう。
FUNDINNO（ファンディーノ）の口座開設方法
Webサイトから投資家登録
まず、FUNDINNOの公式Webサイトから、投資家登録を行います。
メールアドレスとパスワードを入力し、利用規約（投資家）に同意をして「無料で投資家登録」ボタンをクリックします。
その後、登録したメールアドレス宛に、登録用URLが記載されたメールが届くので、URLをクリックして入力フォームに進みます。
各書面を確認して情報を入力
次に、各書面を確認して情報を入力します。
収入・資産状況、投資経験、投資資金の性格や投資目的などの項目について、それぞれ回答していきます。
特に金融資産、年齢、投資資金の性格は、投資家登録の条件に関わる項目なので、間違いがないようにしましょう。
また、本人確認書類のアップロードも必要なので、運転免許証や個人番号カードなどを用意しておく必要があります。
審査結果を確認してアクティベートコードを入力
Web登録をしてから数日後に、メールで審査結果が通知されます。
審査に合格すると、アクティベートコードが本人限定郵便で届くので、記載内容を確認してアクティベートコードを入力します。
入力後に、投資家登録が完了したことを知らせるメールが届いたら、口座開設は完了です。
まとめ
未上場企業への投資は上場企業に比べてリスクが高い投資ですが、投資先企業のIPOやM&Aによって大きなリターンが期待できます。
ただし、「投資経験1年以上」「金融資産300万円以上」など、投資家登録をするには一定の条件があるので注意が必要です。
将来性のあるベンチャー企業に投資する機会を提供するFUNDINNOの今後の展開には注目です。
