2018年7月6日（金）に、証券取引等監視委員会による行政処分勧告が行われる方針が明らかとなったmaneoマーケット株式会社（以下maneoマーケット社）。
本日7月13日（金）に、ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為及びmaneoマーケット社の管理上の問題が認められたことから、関東財務局より業務改善命令が下された。
行政処分の内容について、関東財務局の発表を元に以下の通り記載する。
※証券取引等監視委員会による行政処分勧告の内容はこちら
業務改善命令の内容は以下の通り
（1） 今回の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確化するとともに、発生原因を究明し、改善対応策を策定実行すること。
（2） 金融商品取引業者として必要な営業者の選定・管理に関する業務運営態勢等を再構築すること。
（3） 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
（4） 顧客からの問い合わせ等に対して、誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。
（5） 上記（1）から（4）までの対応について、平成30年8月13日（月）までに、進捗状況及び対応結果について報告すること。
maneoマーケット社による行政処分に対する対応
maneoマーケット社は関東財務局から下された業務改善命令について、以下のようにコメントしている。
当社では、この度の業務改善命令を厳粛に受け止め、責任の所在を明確にするとともに、ファンドに対するモニタリングの強化・実効性確保をはじめとする業務運営態 勢のより一層の強化や抜本的な内部管理態勢の見直しなどを行い、再発防止に向けて 全社をあげて取り組んで参ります。
引用元：maneoマーケット社の発表
maneoマーケット社の発表（2018年8月14日）
8月14日、maneoマーケット社は7月13日に関東財務局から下された業務改善命令において、当命令に基づく改善対応策等を報告したと発表した。
今後は、外部有識者からの評価・提言、経営体制の見直し・強化などの改善対応策を進めていくとしている。
本件について、フィンテナでは引き続き注視して伝えていく。
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