一部新聞報道によると、ソーシャルレンディングにおいて、融資先の匿名化が廃止され、企業名や事業内容などが開示ができるようになる方針であることが明らかになった。金融庁より各業界団体へ、2018年度中に情報開示を可能にすると知らせるようだ。
これまでソーシャルレンディングでは、融資先企業の名称などを投資家が知らないまま投資する必要があった。ファンドが貸し倒れなどとなった際、借り手企業に対して、個人が取り立てを行うなどが懸念されたことが融資先匿名化の背景だ。
ただし、融資先の詳細な情報が明かされないために、投資家が大きな損失を被るおそれもある。旧株式会社みんなのクレジット(現株式会社スカイキャピタル)は、複数の借り手企業に融資するような表示をしていたにもかかわらず、ファンドで集めた資金の多くを親会社に流用していたことなどで、2017年3月に業務停止処分を受けている。
このようなデメリットを内包する融資先匿名化に対しては、かねてから投資家のみならず、ソーシャルレンディング事業者・関係者からも、廃止を望む声があった。
融資先の情報開示により、より納得感のあるソーシャルレンディング投資が可能となるかもしれない。今後の業界発展・健全化に向けて、好ましい方針改変と言え、フィンテナとしても歓迎したい。
本件について、フィンテナでは今後も注視し、詳細な情報があり次第伝えていく。
ソーシャルレンディング、融資先の匿名化廃止へ
一部新聞報道によると、ソーシャルレンディングにおいて、融資先の匿名化が廃止され、企業名や事業内容などが開示ができるようになる方針であることが明らかになった。金融庁より各業界団体へ、2018年度中に情報開示を可能にすると知らせるようだ。
これまでソーシャルレンディングでは、融資先企業の名称などを投資家が知らないまま投資する必要があった。ファンドが貸し倒れなどとなった際、借り手企業に対して、個人が取り立てを行うなどが懸念されたことが融資先匿名化の背景だ。
ただし、融資先の詳細な情報が明かされないために、投資家が大きな損失を被るおそれもある。旧株式会社みんなのクレジット(現株式会社スカイキャピタル)は、複数の借り手企業に融資するような表示をしていたにもかかわらず、ファンドで集めた資金の多くを親会社に流用していたことなどで、2017年3月に業務停止処分を受けている。
このようなデメリットを内包する融資先匿名化に対しては、かねてから投資家のみならず、ソーシャルレンディング事業者・関係者からも、廃止を望む声があった。
融資先の情報開示により、より納得感のあるソーシャルレンディング投資が可能となるかもしれない。今後の業界発展・健全化に向けて、好ましい方針改変と言え、フィンテナとしても歓迎したい。
本件について、フィンテナでは今後も注視し、詳細な情報があり次第伝えていく。