2018年は株式投資型クラウドファンディングの市場規模が拡大？各サービスや今後の動向を調査

2017年から始まった国内の株式投資型クラウドファンディング。まだサービスを提供する事業者は数社ですが、2018年1月以降、案件を積み重ねながら、徐々に市場が形成されつつあります。

今回は今後成長が見込まれる株式投資型クラウドファンディング市場について、各サービスや市場規模について解説します。

【株式投資型クラウドファンディングについて詳しく知りたい方はこちら】
・株式投資型クラウドファンディングとは｜その特徴やメリット、他の種類と比較しました

株式投資型クラウドファンディングとは？

クラウドファンディングには、購入型や融資型など様々な種類が存在しています。

2015年5月に金融商品取引法の一部が改正されたことによって、株式投資型クラウドファンディングが国内で解禁され、2017年に国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスが登場しました。

投資家は株式投資型クラウドファンディングのサービスを通じて、未上場会社の株式に対して投資を行ない（株式を取得し）、投資先企業が株式上場（IPO）や企業売却（M&A）がなされた時に保有株式を売却することで、株式売却益（キャピタルゲイン）を得ることが可能となりました。

ただし投資対象が未上場企業であることや、将来的なIPOやM&Aについては投資時点では確約されるものでもないことに注意が必要です。

IPOやM&Aをすれば比較的大きなリターンを期待できる反面、投資先企業が倒産するなどで元本（投資資金）が大幅に毀損する可能性がある投資であることは理解しておきましょう。

【クラウドファンディングについて詳しく知りたい方はこちら】
・クラウドファンディングとは｜種類や歴史、メリット・デメリットまで

2017年の株式投資型クラウドファンディングの市場規模

日本証券業協会では、株式投資型クラウドファンディング市場の統計情報を毎月公表しています。

当協会によると、2017年の株式投資型クラウドファンディング市場規模は、発行価額の総額ベースで4億7,274万円（普通株）、新株予約権を利用した株式投資型クラウドファンディングの発行価額の総額ベースで4,200万円（新株予約権）とされています。※1

2つを足し合わせると、2017年の国内株式投資型クラウドファンディング市場規模は5億1,474万円となります。

2017年の国内融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）市場規模は約1,316億円のため、この数値と国内株式投資型クラウドファンディング市場規模を比較すると、まだそれほど大きな市場ではないように見えます。※2

2018年は更に市場規模が拡大？

まだ大きな市場ではない国内株式投資型クラウドファンディングですが、2018年以降はさらに市場拡大の気配があります。

2018年1・2月の時点で、約2億811万円の資金が株式投資型クラウドファンディングで集まったとされています。※1

2017年の合計金額が5億1,474万円だったため、順調に市場が拡大していけば、2018年は2017年の2倍以上の金額になるかもしれません。

株式投資型クラウドファンディングサービスはすでに3社が案件を掲載しており、毎月数件は募集がなされている状況です。

2017年度の購入型クラウドファンディングの市場規模は約80億円と推定されていることから、このペースで行けば、数年で購入型クラウドファンディングの市場規模も追い抜く勢いで、株式投資型クラウドファンディングは成長していくと予想されます。※3

株式投資型クラウドファンディングのサービスまとめ

株式投資型クラウドファンディングの3サービスを紹介します。（2018年4月時点）

FUNDINNO（ファンディーノ）

2017年4月に国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスとして登場したのがFUNDINNOです。

2018年4月時点で、すでに20件以上の企業がFUNDINNOを活用して、資金調達を実施しています。

エンジェル税制を受けることができる投資先や、取得した未上場株の売買を可能にする株主コミュニティと呼ばれる制度があるなどの特徴があります。

【FUNDINNOのサービスはこちら】
・FUNDINNOのWebサイト

Go Angel

DANベンチャーキャピタル株式会社が運営するGoAngelは、クラウドファンディングの特徴でもある不特定多数からの資金調達以外にも、特定の第三者を指定して株主投資型クラウドファンディングをすることも可能とのことです。

2018年4月時点では6社が資金調達を実施しています。

【GoAngelのサービスはこちら】
・GoAngelのWebサイト

エメラダ・エクイティ

エメラダ・エクイティで資金調達を実施する企業は、普通株ではなく新株予約権と呼ばれる権利を発行しています。
前述した2つのサービスとは異なる仕組みで運営されているのが特徴です。

エメラダの独自の仕組みは「エメラダ型新株予約権」と呼ばれ、行使可能な期間や割り当て株数が通常の新株予約権と異なります。

2018年4月時点では4社が資金調達を実施しています。

【エメラダ・エクイティの詳細はこちら】
・「未上場企業への投資機会を」ーーエメラダ澤村社長インタビュー
・エメラダ・エクイティのWebサイト

まとめ

企業の新しい資金調達手段として、またこれまで投資機会がなかった投資家の新しい投資先として、株式投資型クラウドファンディングは徐々に注目を集めています。

2017年に実質的にスタートした株式投資型クラウドファンディング市場が、2018年はどの程度の成長を見せることになるのか、今後の動向に注目です。