【伊藤忠商事からも資金調達!】増資歴からクラウドクレジットを知る

【伊藤忠商事からも資金調達!】増資歴からクラウドクレジットを知る

クラウドクレジットは現在50億円弱の資金を集め、 会員登録数も8,000人を突破するなど営業活動が好調であるソーシャルレンディング事業会社の一つです。(2017年8月時点)

特に会員数は、2017年に入ってから5,000人以上も増加するなど、同社に注目が集まっていることを象徴する数字でしょう。

ではなぜクラウドクレジットが投資家から注目を集めているのか、当社の増資歴などで探っていきましょう。

クラウドクレジットの特徴

クラウドクレジットは、海外の会社に融資をするファンドを中心に扱っている点が大きな特徴です。

日本国内のソーシャルレンディング会社の大半は、国内の事業者に資金を融資して不動産を担保としているファンドが多いですが、クラウドクレジットはそのような案件はあまり扱っておらず、ペルーやメキシコなど海外の事業会社に資金を融資をするファンドを提供します。

その利回りの幅も広く、5%から10%を突破するものなど様々なものがあります。
リスク面から考えると、国内のファンドではない上に、不動産を担保としていないのでリスクが高いと考えられるものもあることに注意が必要です。

また、同社は「世界の資金需給をつなぐことで、社会を豊かにするお金の流れをつくります。」としている通り、海外に目を向けて資金のギャップを繋いでいます。

国内だけでは一気に貸し倒れをする危険性がある

ソーシャルレンディング投資家の人たちは、複数の会社に投資をすることでリスクヘッジを図っている人がいます。

しかし、国内のファンドのみに投資をしていれば、日本経済が何らかの危機に陥った時に、どのファンドも影響を受ける可能性が高くなるかもしれません。

クラウドクレジットの場合はペルーやメキシコといった南米各国、そしてイタリアやスペインのようなヨーロッパ、さらにリトアニアなどの様々な国のファンドを取り扱っています。

投資をするファンドのエリアを分散することで、国の分散という点では、よりリスクヘッジを図りやすいでしょう。

情報発信に積極的に取り組んでいる

またクラウドクレジットのWebサイトを見ると、社長の杉山氏からの情報発信が多いことがよくわかります。

自ら社長ブログを執筆しており、twitterなどでの情報配信をして、投資家との交流を図っています。
その他にもセミナーを積極的に開催したり、動画の配信を行ったりして、投資家に対して情報開示にも積極的に努めている様子が伺えます。

また、ソーシャルレンディング市場は日本では確固たるものが確立されておらず、どんな投資なのか分からないという人も多いのですが、クラウドクレジットでは社長自らソーシャルレンディングの内容やシステム、そしてファンドの内容にまで踏み込んで説明をしていくことで、ソーシャルレンティングを世に広げようとしているのです。

クラウドクレジットの増資について

もう一つクラウドクレジットの特徴として挙げられるのが、伊藤忠商事が株主になっているということです。

伊藤忠商事といえば言わずと知れた商社です。その伊藤忠から増資を受けているクラウドクレジットは少なくとも同社から信頼を得ていると考えられるのではないでしょうか。

ではクラウドクレジットはこれまでにどういった増資実績があるのでしょうか。

伊藤忠商事から約2億円の第三者割当増資を実施

クラウドクレジットのWebサイト内の会社沿革を見ると、これまで行なってきた割当増資を確認することができます。

クラウドクレジットが営業を開始したのは、2013年の初頭。
その後、2013年6月27日に5百万円の第三者割当増資を行い、12月3日に1000万円の第三者割当増資を行なっています。

さらに、2014年7月17日に総額35百万円の第三者割当増資が完了し、2015年3月13日には総額約2.8億円の第三者割当増資が完了しています。

累計で増資によって3.3億円の資金を集めることに成功し、特に2015年3月の第三者割当増資は伊藤忠からの資金調達を行なっています。

増資による資金使途

増資による調達資金の使途は、財務体質の強化を図り、さらに人材の採用やサイトやシステムの機能拡充や運用の安定性を図るとしていました。

実際に為替ヘッジ取引の運用開始によって円建て商品の取引開始、メキシコやヨーロッパの個人や中小企業を誘致するプロジェクトの開始など、事業展開を拡大しています。

まとめ

クラウドクレジットの増資は、事業開始から数千万円を何回かに分けて行われ、2015年3月には伊藤忠商事からの2億円を含めた大幅な第三者割当増資が行われました。

ソーシャルレンディングが日本に浸透していくのと同じような推移で、クラウドクレジットも順調に会員数を伸ばしていますが、事業拡大の背景には、この割当増資が欠かせなかったでしょう。