ソーシャルレンディングで投資を始めたいと思った際に、どんなファンドがあるのか気になる方もいるでしょう。
日本のソーシャルレンディング事業者はどんどん増えてきており、それぞれ様々な融資先（投資先）があります。
そこで日本のソーシャルレンディング運営会社が融資を行っていることが多い融資先（投資先）についてご紹介します。
各種の中小企業への投資案件
ソーシャルレンディングの融資先（投資先）として多く見られるのが、中小企業への融資案件です。
銀行からの融資は金利は低いものの、大きめの金額である必要や過去の収支を重視される点などの融資審査基準における特徴があります。
ソーシャルレンディングの場合、金利は比較的高いものの、多額の融資でなくとも融資を受けやすい点やより借り手企業の事業に観点をおいた審査がなされるなどの特徴があります。
また比較的機動的な融資を受けられます。
こうした点を考慮すると、中小企業にとっては銀行ではなくソーシャルレンディングからの融資を選択するというケースもあります。
トランクルームを運営している企業への融資、パチンコなどアミューズメント関連施設の運営元への融資、コインランドリーをメインに展開している会社への融資、その他にも給与前借りシステムを運営している会社への融資など、借り手企業の種類は多岐にわたります。
中には自治体と提携して、その自治体に入っている中小企業を対象にした融資を行うソーシャルレンディング事業者もあります。
またファンドによっては、担保付きのものもあります。
不動産ファンドの場合、物件や土地を担保とするものが多く、社長個人による保証がついているファンドも見られます。
不動産の開発を行う企業に対する融資ファンド
一般的な中小企業への事業資金を融資するファンド以外に多いのが、不動産関連の開発資金を提供するための融資ファンドです。
例えば民泊物件の開発を目的とした企業へ融資するファンドがあります。
今日本では海外からの観光客が非常に増加しており、民泊物件の需要が増加しています。
民泊物件を開発するために、古い家と土地を購入し、民泊物件に改装して、改装後に第三者に売却して利益を出している会社があります。
しかし、これらを行うには大きな元手資金を要します。
そういった会社への融資をソーシャルレンディングが担うケースが見られます。
それ以外にも、土地を購入し、その上にアパートを建てるという借り手企業に対し、土地の購入・物件建築の資金をソーシャルレンディングを通して提供するといったファンドもあります。
不動産ファンドの魅力として、担保に不動産が設定されていることが多いという点が挙げられるでしょう。
事業資金を必要としている会社の所有する不動産を担保に設定することで、万が一貸し倒れが起きた時でも、その不動産を売却することで資金の回収をはかれます。
ソーシャルレンディングには、今注目を浴びている太陽光発電やバイオマス発電といった再生可能エネルギー事業を展開する会社を融資先（投資先）とするファンドもあります。
例えば太陽光発電は電気を国に売電することによって収益が見込めます。
これから発電所を建てるという企業を融資先（投資先）とするケースが、ソーシャルレンディングでは見られます。
海外の不動産事業への融資
一部のソーシャルレンディング事業者の中には、海外ファンドに特化したものもあります。
海外不動産に特化したソーシャルレンディング事業者では、海外で不動産運用をして収益を得るビジネスモデルの会社を融資先（投資先）としているケースがあります。
海外ファンドの場合、その国特有のリスクもありますが、色々な国のファンドに投資をすることで、日本国内のファンドに投資先を集中することによるリスク分散が期待できます。
海外金融機関や個人への投資
また海外の不動産事業だけではなく、海外の中小企業を融資先とするソーシャルレンディング事業者もあります。
これらのファンドは途上国での融資が多くリスクがある一方で、利回りも高く設定されていることが多く見られます。
また海外ファンドはも為替リスクもありますが、為替の場合はリスクだけではなく、為替相場の変動によって利益が増えることもあるので一長一短でしょう。
まとめ
日本国内で事業を展開しているソーシャルレンディング会社の融資先（投資先）を調べるだけでも、国内向け、国外向けド、そして担保の確実性が高いもの、利回りが高いがその分リスクも大きいものなど多岐に渡ります。
その中でもソーシャルレンディング初心者の方に人気が高いのは、不動産を担保設定しかつ利回りも高いようなファンド、もしくは運営元の安定性が高く、倒産リスクが低いファンドになっているようです。
しかしソーシャルレンディング投資を行う際は、ファンドの中身を把握することが大切です。
不動産ファンドと一口に言ってもすべて同じ内容ではありません。
そして各種の会社やファンドに分散投資を行うことで、リスクの分散を計るなど、リスクを抑えた投資を行いましょう。
