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不動産投資型クラウドファンディングとは？概要や参入事業者について

フィンテナ編集部

2018.08.08

不動産投資型クラウドファンディングとは

ソーシャルレンディングは貸金業法と金融商品取引法にまたがったスキームです。
事業運営を行うのであれば、融資を行う部分は貸金業法、ファンドの募集取り扱いは金融商品取引法による規制を受けます。

一方、不動産投資型クラウドファンディングは必ずしも上記のスキームにはあてはまるわけではありません。
不動産投資型クラウドファンディングは、法的スキームなどにおいて定義されているものはございません。

そのため、貸金業法を利用した不動産投資型クラウドファンディングもあれば、それを利用せずに不動産特定共同事業者法を利用した不動産投資型クラウドファンディングもあります。

一口に投資型クラウドファンディングといっても、その種類はいくつかあります。
例えば株式投資型クラウドファンディング。
これは投資家の出資により、投資先が上場や売却などの結果となれば、金銭的リターンが見込めるものです。

ほかにもファンド投資型クラウドファンディングがあります。
これはサービスによるものの、投資先の事業による収益のうち一定の分配によりリターンを受け取れます。

また、ソーシャルレンディングも投資型クラウドファンディングの1つとして語られる場合があります。

これらすべてに共通するのは、どれも金銭的リターンを期待するという点です。

他方、不動産投資型クラウドファンディングは、投資にせよ融資にせよ、資金を不動産系の事業に活用する目的の金銭的リターンを期待するクラウドファンディングです。

投資型クラウドファンディングという意味では、金銭的リターンを投資家が期待するものという点で同じですが、どのような事業に活用するものかという切り口ではそれぞれ異なります。

昨今、不動産投資型クラウドファンディングが盛り上がりつつあります。
それではなぜ不動産投資型クラウドファンディングのニーズが高まっているのでしょうか。

これには2つほど理由があります。

不動産事業は、建物を売却することを目的とするものであれば、ある程度売り上げの予測が立てられます。
特にソーシャルレンディングはこうした点で相性が良いといえます。

実際にソーシャルレンディングでは不動産テーマのファンドが多くみられ、担保もついていることが多く、投資家の方々の投資意欲もうかがえます。

昨今、不動産の市況は上向きと言われています。(2017年10月)
実際に、2016年の野村総合研究所によるレポートで、証券化対象不動産の取得実績推移をみると、2014年、2015年とその勢いがよくわかります。

また人口は東京圏でもピークを迎えたものの、今後10年のあいだに渡り、世帯数は増える見込みであるという報告もあります。※1

こうして活況を呈している不動産市場を鑑みると、不動産投資型クラウドファンディング事業者が増えてきていることも理解できるのではないでしょうか。

不動産投資型クラウドファンディング事業者は今後も増加する可能性があります。

平成29年に不動産特定共同事業法の改正が決定。
平成29年12月1日が改正法の施行期日となっています。

これにより、同法に基づいた事業者は、契約締結前交付書面、契約締結時交付書面や財産管理状況報告書などの書面交付をオンライン上でできるようになり、手間がより簡易的になりました。

また、投資家1人あたり100万円の出資金上限、投資家から集める資金総額が1億円以内であれば、小規模不動産特定共同事業者として、不動産投資型クラウドファンディングへの参入ハードルが低くなりました。

こうした点から、同スキームを利用した参入事業者がさらに増える可能性があります。

それでは現在、不動産投資型クラウドファンディングへの参入事業者はどのくらい存在していて、今後さらに増える見込みはあるのでしょうか。

ソーシャルレンディングのスキームを用いた事業者も含めると、不動産投資型クラウドファンディング事業者は相当数あります。
以下の記事では、不動産投資型クラウドファンディング事業者をまとめていますが、すでに16社掲載されています(2018年4月時点)。

また、国内最大の独立系不動産ファンド運営会社のケネディクスや、住宅・不動産ポータルサイトで有名なホームズを運営する株式会社LIFULLの子会社、ライフルソーシャルファンディングも参入を表明しています。

こうした大手企業が参入を表明している今、ほかの企業も不動産投資型クラウドファンディングへの参入を検討しているかもしれません。
今後も注目したいところです。

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