マイナンバーは義務？ソーシャルレンディング投資のギモン

2016年1月にマイナンバー制度が施行され、ソーシャルレンディングについても事業者からマイナンバーの登録が求められるケースが増えています。

今回はソーシャルレンディング業界のマイナンバー対応について、各社の対応状況を調べてみました。

いずれは提出の義務化が予想されるマイナンバー。
新規口座開設の際は、同時にマイナンバーの登録も行いましょう。

ソーシャルレンディング事業者は投資家のマイナンバーが税務署から求められる

2016年1月にマイナンバー制度の施行が開始され、行政書類の請求などのケースでマイナンバーを記入することが増えています。
投資の世界においても、証券会社ほかからマイナンバー確認書類の提出を求められることが多くなっています。

ソーシャルレンディングの場合も同様。
以前はマイナンバー書類の提出を求められる事はありませんでした。
しかし直近の口座開設の場合、マイナンバー書類の提出を求められることが多くなりました。

金融商品取引業者は、税務署に対し支払調書を提出することが法令で義務付けられています。
そして所得税法第225条に基づく支払調書作成において、取引業者は顧客のマイナンバーの記入が義務付けられています。
よって証券会社をはじめ、金融商品取引業者は投資家に対してマイナンバー書類の提出を求めるようになり現在に至っています。

投資家の側には、マイナンバー書類の提出は法的に義務付けられていません。
しかし金融商品取引業者は、税務署に提出する払調書に対し顧客のマイナンバー記載が必要です。

よって金融商品取引業者の中にはマイナンバー提出を行わない投資家に対し、口座凍結などの措置を行う業者も存在しています。

なお、金融商品取引業者が支払調書を税務署に提出しているということは、税務署は投資家の損益を把握していることに他なりません。
ソーシャルレンディングを始め、確定申告が必要となる利益を計上した際は、自ら確定申告を行い納税する必要があります。

【ソーシャルレンディングにおける口座開設はこちらの記事がおすすめ】
・不要な場合も。ソーシャルレンディングの確定申告方法。税金計算の仕方や確定申告の必要可否！

ソーシャルレンディング事業者各社のマイナンバーに対するスタンス

投資家のマイナンバー登録に対して、ソーシャルレンディング業界では事業者により対応が様々です。
そこで下記に主要ソーシャルレンディング事業者のマイナンバーへの対応状況を記しました（各社のWebサイトから調査、2017年10月中旬時点）。

maneo

・2016年9月末よりマイナンバーの受付を開始（以前はマイナンバーの提出は不必要だった）。
・マイナンバーの登録なしでも投資は可能。ただしマイナンバー登録完了まで定期的に登録案内のメールが送信される。

SBIソーシャルレンディング

・マイナンバーの提出期限を、2018年末までと設定。期限までに提出を行わない場合、以後の取引が停止される可能性がある。

クラウドバンク

・サイト上に特別な記載はないが、マイナンバーの提出が必要。

ラッキーバンク

※ラッキーバンクでは返済遅延していたファンドについて、債権譲渡が決定しました（2018年12月5日時点）。詳細はこちらをご覧ください。

・2016年中の運用益から分配益のある投資家に対し、順次マイナンバー登録の案内を行っている。
・ただし2017年10月時点でマイナンバーの未提出の投資家であっても、引き続き案件への投資は可能（今後変更される可能性がある）。

クラウドクレジット

・現在マイナンバー対応のための準備中。2017年中に提出の依頼が投資家に対して行われる予定。（2017年4月5日の日付でサイトに記載あり）

トラストレンディング

・2016年12月より投資家に対してマイナンバーの登録依頼を開始している。

オーナーズブック

・口座開設の際にマイナンバー登録の受付がなされているものの、必須項目ではない。
・2017年8月1日付で、投資家に対し出来る限りマイナンバーの提出をお願いしているところ、との説明あり。

グリーンインフラレンディング

・2016年11月下旬よりマイナンバーの受付を開始。
・マイナンバーの登録なしでも投資は可能。ただしマイナンバー登録完了まで定期的に登録案内のメールが送信される。
・maneoグループであり、maneoと同様の対応。

LCレンディング

・2016年10月末よりマイナンバーの受付を開始。
・マイナンバーの登録なしでも投資は可能。ただしマイナンバー登録完了まで定期的に登録案内のメールが送信される。
・maneoグループであり、maneoと同様の対応。

他maneoグループ

・グリーンインフラレンディング、LCレンディング以外のmaneoグループもマイナンバーについてはmaneoと同様の対応。
・マイナンバー対応時期は、アメリカンファンディング・ガイアファンディング・クラウドリース・スマートレンドは2016年11月下旬より。
・さくらソーシャルレンディング、アップルバンク、キャッシュフローファイナンスは時期の記載は見られず。

苦戦する証券会社のマイナンバー登録

マイナンバーの登録は証券会社でも行われています。
証券会社の場合、NISA口座の利用には平成30年までのマイナンバー登録が必要不可欠にもかかわらず、各証券会社はマイナンバーの登録に苦労しているようです。

証券会社に比べるとソーシャルレンディング事業者は規模が小さいため、各社もマイナンバーの取得に苦労しているかもしれません。

まとめ

マイナンバーの対応については、ソーシャルレンディング事業者間で対応に差が生じています。
しかしながら将来的には、マイナンバーの提出が義務化されると予想されます。
ただし現在は過渡期であり、マイナンバー提出がなくとも案件への投資が可能な事業者もあるようです。

いずれ提出の義務化が予想されるマイナンバー。
新規でソーシャルレンディング口座を開設の際は、今後を考えて提出するようにすれば、以後の手間が省けます。