【2018年3月更新】みんなのクレジットの状況。債権譲渡による損失確定

こんにちは。中田健介です。
2017年3月に金融当局より行政処分を受け、2018年3月現在では債権を売却したみんなのクレジット。
現在までの同社の状況を確認できる範囲でまとめました。

私の償還実績

私が投資しているみんなのクレジットのファンドのうち、2017年8月時点で返済状況は以下の通りです。

このうち、第36号、38号、47号、65号の4件については2017年6月までに全て元本が返済されました。

しかし、第74号については、6月までは予定通り金利が分配されていましたが、返済期限である7月末には元本の返済がありませんでした。
8月末の時点で、ファンドを構成する2案件のうち、1件のみ元本の返済がありました。ただし、返済された金額は、ファンド金額4961万円のうち10万円でした。

第41号、84号、89号、108号の4件についてはまだ返済期限を迎えていません。これまでのところ金利については予定通り分配されています。

まとめると、6月末までは全ファンドについて予定通り返済されていましたが、7月末に返済期限を迎えたファンドについては元本返済・金利の支払いとも滞っている状況です。

この状況について、7月30日にみんなのクレジット社より投資家に対してメールが送られました。
メールでは一部の投資家による融資先への「直接的回収行動」が、返済遅延の理由であると説明されています。

2017年11月には調停を行っている旨のメール

11月28日には投資家の方々に以下のメールが送付されたとのことです。

【投資家の皆様へ】
11月27日（月）第三回目の調停に関するご報告
昨日、弊社代理人弁護士と融資先甲グループ代理人弁護士出席の上、東京簡易裁判所裁判官および調停委員の立会いの下で弊社と融資先甲グループとの返済に関する第三回目の調停が行われました。
第三回目の調停では、第二回目の調停において提出されました資料の中で、甲グループによる返済の実現可能性および根拠について回答を求めました。
その結果、当社では甲グループにおける直近の財務状況を踏まえた上で、提示された返済計画について、これまで厳正かつ慎重な協議を行ってまいりましたが、実現 可能性と客観的根拠が極めて乏しく、これ以上の調停による話し合いは困難であると判断し、調停案による和解はせず、今回を以て調停を打ち切る事を、当社取締役会で決議致しました。
▼甲グループとの和解に至らなかった、主な原因
甲グループへの貸付額が約31億円である事。返済期間が72回（6年）の長期に渡る分割返済である事。その返済金額については、1年目は全体の約２％からスタートし、経過年数に応じて大きくなるステップアップ型である事。遅延損害金の支払いの意思はない事。長期分割返済となるにあたって、追加の保証や担保の差入れがない事。
以上により、今後当社と致しましては、債権者として甲グループに対して、貸付金返還請求訴訟を提起するとともに、
債権譲渡の可能性も含め、投資家の皆様にとって、最善の対応を図ってまいりたいと思っております。
今後の経過につきましては、会員様専用メールにて、随時ご報告させて頂きます。

【2017年12月8日】債権売却の可能性をメール

2017年12月8日には投資家に対し、債務者との調停の経緯に関するメールが送付されました。

メールでは、訴訟には時間がかかるという背景から、債権を債権回収会社へ売却することを検討していると触れています。

【2018年2月23日】債権の売却のお知らせ

また、2018年2月23日には投資家に対し、未償還となっているファンドに関する貸付債権の回収判断について、説明を行うとしてメールが送られたとともに、ウェブサイト上でもお知らせが記載されています。

【投資家の皆様へ大切なお知らせ】
平素は格別のご高配を賜り、深く御礼を申し上げます。
この度は、株式会社テイクオーバーホールディングス（旧株式会社ブルーウォールジャパン）、株式会社ブルーアート及び
株式会社らくらくプラス（以下、併せて「貸付先」といいます。）の債務不履行に伴い、
投資家の皆様には日々ご心配とご迷惑をお掛けしております事、心より深くお詫び申し上げます。
弊社は、白石前代表の代表であった当時の行政処分及び貸付先の債務不履行に対応すべく、
昨年末より貸付金返還請求訴訟の提訴及び債権回収会社への債権譲渡の２案を模索して参りましたが、
改めて貸付先における財務状態、営業実態、連帯保証人における資産状況を総合的に調査した結果、
早期に換金可能な担保物や資産は既に換金され、返済にあてられていたため、
早期に新たな資産による債権回収は困難であるとの結論に至りました。
このことから、みんなのクレジット取引約款（別紙第11条）及び匿名組合契約約款（第11条）に則り、入札方式により、
法務大臣許可を取得した第三者である専門業者による回収が望ましいとの意見で一致し、債権回収会社が落札し、
債権譲渡致すことを決議いたしました事をご報告申し上げます。
なお、投資家の皆様へのご返金につきましては、債権譲渡の決済完了の後に、預託金残高との合算額を、
速やかに振込手数料を弊社の自己負担により、投資家の皆様のご登録口座へご返金致します。

今般の債権譲渡にかかる詳細をご案内いたします。
債権譲渡日：平成30年2月26日
債権譲渡後のご返金額のご確認方法:債権譲渡先との決済が完了後、譲渡代金全額を、平成29年7月28日以降の未償還ファンドを含む全てのファンドに対し按分いたし、その金額は、マイページの「ご返金額」部分に反映致します。
ご返金日:　平成30年3月5日（月）以降、数日以内
※上記予定日より繰上げる場合があります。
ご返金額の方法:振込手数料は弊社の負担により、預託金残高を含めて、投資家の皆様のご登録口座へご返金致します。尚、返金手続きに時間を要する可能性が有りますが、上記の日程において完了を目指す所存でございます。
その他:債権譲渡の後に、ご返金額をマイページに反映致しますが、マイページに記載の金額がご登録の銀行に振り込まれていない場合は、メールにてお知らせください。

3月5日には、債権譲渡による譲渡代金を各投資家に割り振り、マイページに返済金を反映し、数日のあいだに実際の返金を完了するとしています。

・白石代表が辞任へ。今後の運営体制への言及も。みんなのクレジット独占インタビュー【完全版】
・【最新】行政処分を受けて。みんなのクレジット 前代表取締役 社長 「白石伸生」氏の情報まとめ

行政処分までのみんなのクレジット

「みんなのクレジット」というソーシャルレンディングサービスをリリース後、急速な勢いで投資家からの応募金額を集めていました。

その勢いの要因として挙げられるのが、キャッシュバックキャンペーン。投資を行うとお金をもらえるというキャンペーンです。

サービス開始後、半年で15億円を集めるというのは当時のソーシャルレンディング業界を考えると早いペースでした。

しかしながら、2017年3月には関東財務局より業務停止命令を含む行政処分が下り、1ヶ月の業務停止が決定しました。
事前の説明と異なる融資先への融資などにより行政処分がなされたとあり、各種メディアでも取り上げられることとなりました。

その後、当時の代表取締役社長であった白石氏は辞任。
また、貸金業法に基づいた行政処分も下されるなどがありました。

投資家の方々が投資した金額のうち、全てが償還されている状態では無く、投資金が全損してしまうのではないかという懸念が上がっていました。