目次
ソーシャルレンディング投資は、個人が投資をする姿を連想するのではないでしょうか。しかしながら事業者の多くは、法人での口座開設も受け付けています。
今回は、法人口座を開設できるソーシャルレンディング事業者を取り上げ、留意点などを解説します。
法人口座が開設できるソーシャルレンディング事業者一覧
ソーシャルレンディング事業者では、法人口座の開設も可能な場合があります。各Webサイト上で法人口座に関する記載がある事業者は下記です。
maneo
- 法人口座の開設可能
- 個別での対応となるため、電話・メールでの連絡が必要
※グリーンインフラレンディングを営業者とするファンドの取得勧誘に関して、maneoマーケットに対し、金融商品取引法第51条の規定に基づき、2018年7月13日付けで行政処分が行われました。
詳しくはこちらをご覧ください。
オーナーズブック
- 法人口座の開設可能
- 問い合わせフォームに必要事項を記載し送信すると、法人会員登録に必要な申込書をメールにて案内される
クラウドバンク
- 法人口座の開設可能
- Webサイト上に法人口座開設時に必要とされる書類一覧が掲載
SBIソーシャルレンディング
- 法人口座の開設可能
- Webサイト上に必要書類の一覧が掲載
スマートエクイティ
- Webサイト上に法人口座開設用のフォームが設置
トラストレンディング
トラストレンディングを運営するエーアイトラスト株式会社に対し、2018年12月14日付けで行政処分が行われました。詳しくはこちらをご覧ください。
- 法人口座の開設可能
- 個別での対応となるため、サポート係への連絡が必要
クラウドクレジット
- 法人口座の開設可能
- 個別での対応となるため、電話・メールでの連絡が必要
- ユーザーのニーズに沿ったオーダーメイド型のファンド提供も可能
ラッキーバンク
※ラッキーバンクでは返済遅延していたファンドについて、債権譲渡が決定しました（2018年12月5日時点）。詳細はこちらをご覧ください。
- 法人口座の開設可能
- 個別での対応となるため、問い合わせが必要
アップルバンク、キャッシュフローファイナンスほか、maneoファミリー
- 法人口座の開設可能
- 個別での対応となるため、電話・メールでの問い合わせが必要
法人口座が開設できる各ソーシャルレンディング事業者の内容は似ています。
そんな中、クラウドクレジットは法人口座向けに通常の募集とは異なり、オーダーメイド型のファンドの提供というサービスの提供も行っています。
ソーシャルレンディングにおける法人口座開設の方法と流れ
個人口座開設の場合は、手続きがインターネット上でほとんど完結するケースが多いものの、法人口座の場合はソーシャルレンディング事業者と直接的なやり取りが必要となることがよく見られます。
Webサイトから法人口座開設を申し込む方法
必要とされる書類の種類は個人と比べると多くなりますが、Webサイト経由での申し込み、電子データ等の提出で法人口座開設における手続きのほとんどが完了する事業者もあります。
直接、法人口座開設を申し込む方法
事業者へ個別にコンタクトを取り、必要書類の提出しなければならないソーシャルレンディング事業者もあります。
各事業者によりその場合の流れは様々ですが、必要とされる書類自体はWebサイトから申し込みを行う事業者と、大差ありません。
ソーシャルレンディングで法人口座を開設するメリット
一般的なサラリーマン・OL等の場合、ソーシャルレンディング事業者に法人口座を開設するケースはほとんど無いと考えられます。
ただし個人事業主などで自ら法人を有する場合は、法人口座の開設も選択肢の1つとなります。
個人口座に比べ税負担が軽くなるケースも
法人口座を開設するメリットは、個人と法人の税率の差が挙げられます。
ソーシャルレンディングでの投資収益は、サラリーマン・OLの場合は雑所得に計上される総合課税であり、所得に応じて税率が変わります。
課税所得金額次第では法人口座を設けた方が税制上はメリットが大きくなる場合もあります。
もちろん、今後ソーシャルレンディングに対する税制が改正されることも考えられます。
【ソーシャルレンディングにおける税や確定申告の情報はこちら】
・ソーシャルレンディングの確定申告方法。税金計算の仕方や確定申告の必要可否も！
ソーシャルレンディングで法人口座を開設するデメリット
自営業者等で法人を有している場合、ソーシャルレンディング口座を法人で開設することも可能ですが、下記のようなデメリットがあります。
個人より税負担が重くなるケースも
上記で述べたように、個人口座でのソーシャルレンディングでの投資収益は総合課税で課税をされます。
よって高額所得者の場合は法人口座のメリットも生じますが、ただ法人口座を何となく開設すると、税率以上に納税額が高くなる可能性もあります。
法人の場合、他の収益とソーシャルレンディングの収益は合算できますが、ソーシャルレンディングでの投資収益の発生により、それまで免除されていた法人が黒字化し法人税の納税が発生するケースも考えられます。
個人会社等を有しており、「単に税金が安くなりそうだから」と軽い気持ちで法人口座により投資を行うと、損をする場合も考えられるのです。
法人口座開設の際は、事前に会社の収益状況や納税状況を投資金額等から考え、本当に法人口座を開設する必要があるのか、十分な検討が必要となります。
まとめ
ソーシャルレンディングは個人が投資する姿をイメージするのではないでしょうか。しかしながら多くのソーシャルレンディング事業者は法人口座の開設も受け付けています。
個人と法人で投資収益に対する課税方法が異なるソーシャルレンディングにおいて、もし法人での口座開設を考えるようなら、投資金額及びそこから得られる投資収益を事前にシミュレーションする等して、税額がいくらになりそうか十分な検討が必要となります。
【ソーシャルレンディング事業者の一覧はこちら】
・どこがおすすめ？日本のソーシャルレンディング事業者・会社の一覧をまとめてみた
