ソーシャルレンディグの案件に投資する時に、重要視するのは利回りや運用期間などさまざまな要素がありますが、ソーシャルレンディング事業者自体の信用力も忘れてはいけません。今回はソーシャルレンディング事業者の信用として、上場企業やグループ会社といった事業者をまとめました。
目次
ソーシャルレンディング事業者で上場している企業
TATERU FUNDING
※TATERU Fundingでは新規ファンドの募集を一時停止しています。(2018年9月5日時点)。詳細はこちらをご覧ください。
東証一部に上場している株式会社インベスターズクラウドが事業者として、TATERU FUNDINGのソーシャルレンディングサービスを運営しています。株式会社インベスターズクラウドは、アパートの提案・建築・管理をワンストップで提供しているTATERUやP2P型宿泊マッチングプラットフォームのTATERU bnbなど不動産に関連したさまざまな事業を展開しています。
※出典:第2四半期(累計)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社インベスターズクラウドの2017年12月期第2四半期では、売上高前年同期比183.5%、営業利益前年同期比141.0%となっており、順調に成長していることがわかります。
※出典:第2四半期(累計)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
またTATERU FUNDINGは貸金業や第二種金融商品取引業に登録をせずに、不動産特定共同事業法をスキームを用いることで、ソーシャルレンディング事業を運営しています。このスキームによって投資案件の物件情報開示されていることから投資家の間でも人気のサービスになっています。
TATERU FUNDINGのインタビュー記事はこちら
・TATERU FUNDING(タテルファンディング)事業責任者インタビュー
株式会社インベスターズクラウドを詳しく知りたい方はこちら
・TATERU FUNDINGの運営会社、インベスターズクラウドとは?分析してみた
オーナーズブック
2017年9月28日にマザーズ上場予定のロードスターキャピタル株式会社。2014年9月に国内初の不動産特化型ソーシャルレンディングサービスとして、オーナーズブックをリリースしました。ソーシャルレンディング事業以外にも不動産投資やコンサルティング事業を展開しています。
※出典:オーナーズブック 会社紹介
ロードスターキャピタル株式会社は上場する前から財務状況を公開しており、総資産、売上高共に成長しています。経常利益は2015〜2016年で伸びていませんが、要因は、業務拡大による人件費や広告宣伝費の増加によるものです。
オーナーズブックのインタビュー記事はこちら
・オーナーズブック岩野社長 インタビュー
親会社が上場しているソーシャルレンディング事業者
SBIソーシャルレンディング
SBIソーシャルレンディング株式会社が2011年3月にリリースしたSBIソーシャルレンディング。SBIホールディングス株式会社のグループ会社として、ソーシャルレンディング業界累計応募額第二位の実績を誇ります。※5
SBIホールディングス株式会社は2002年2月に東証一部上場。金融サービス、アセットマネジメント、バイオ事業を中心に展開しています。
2018年3月期 第1四半期の売上高は前年同期比7.7%増の68,917百万円、税引前利益は同45.6%増の14,750百万円とさらに成長をしています。(出典より
LCレンディング
LCレンディング株式会社は、JASDAQ上場のLCホールディングス株式会社の子会社で2014年9月に設立されました。
LCホールディングス株式会社は不動産賃貸、不動産ファンド事業を中心に展開しており、連結業績は売上高で前年同期比0.9%増収の6,946,223千円、営業利益で前年同期比188.4%増益の625,406千円でした。※1
LCレンディングのサービス自体は、平成29年3月末時点の成立ローン累計額は70億円、登録人数は1,900名を突破しており、順調に成長しています。
LCホールディングスの決算を詳しく見たい方はこちら
・2018年は増収増益の見込み:LCホールディングス、2017年3月期決算分析
J.レンディング
JASDAQに上場しているJALCOホールディングス株式会社の子会社である株式会社ジャルコが事業者としてLCレンディングを2015年11月にスタートしました。ただし、2015年11月にスタートしたものの、掲載している募集案件は合計で3つとなっています。
2017年第7期第1四半期の売上高は84,589千円、経常利益は△18,023千円とともに前年同期比と比較すると成長は鈍化しています。パチンコホール企業がメインの顧客となっており、その他に新規顧客開拓や物件売却などが影響しているようです。※2
上場企業が出資してるソーシャルレンディング事業者
maneo
2008年に国内初のソーシャルレンディングサービスをスタートしたmaneo株式会社。ソーシャルレンディング業界累計応募額第一位の実績があります。※5
GMOクリックホールディングス株式会社、株式会社VOYAGE VENTURES、MIC イノベーション 4号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル 2号投資事業有限責任組合など上場企業やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)などから出資を受けています。
クラウドクレジット
2013年6月に海外特化型としてスタートしたクラウドクレジット株式会社。海外の事業者と提携することで、海外案件を多数掲載しており、利回りの高さでは業界第二位の実績を積んでいます。
伊藤忠商事株式会社、フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合、有限責任事業組合フェムト・スタートアップ、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社GCIキャピタルなどから出資を受けており、累計ユーザー登録数5,000人突破、累計出資総額30億円突破、本社オフィス移転など事業拡大を着々としています。※3
上場企業と業務提携しているソーシャルレンディング事業者
クラウドリアルティ
不動産に特化した投資型ソーシャルレンディグサービスとして2016年12月にスタートした株式会社クラウドリアルティ。京町家2号ファンドの募集において、株式会社SBI証券と顧客紹介に関する業務提携を締結をしました。※4
証券会社と組んで送客をしていく取り組みはmaneoとGMOクリック証券でも行われており、このような業務提携も今後増えそうです。
レンデックス
2017年7月にリリースされた不動産特化型のソーシャルレンディグサービス。株式会社LENDEXは東証一部上場の東急リバブルと提携することで、国内不動産の担保における査定書を入手。その査定価格80%を上限にファンドを組成しています。
不動産特化型のソーシャルレンディグサービスは国内でも多くあるため、チェックしておくとよいでしょう。
国内の不動産特化型ソーシャルレンディグ事業者を見たい方はこちら
・【15社】不動産投資ができるソーシャルレンディング事業者一覧と比較
まとめ
投資先を選ぶ際に、ソーシャルレンディング事業者が信用できるかどうかは重要な要素です。行政処分を受けたソーシャルレンディグ事業者もあるため、案件の利回りだけではなくこうした事業者にも目を向けて投資するかどうかを検討しましょう。
※1:LCホールディングス 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
※2:JALCOホールディングス 四半期報告書-第7期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
※3:クラウドクレジット 3周年記念特集ページ
※4:クラウドリアルティ、SBI証券と顧客紹介に関する業務提携締結
※5:フィンテナ調べ