株式会社みんなのクレジットは現在業務を停止しています(2017年11月時点)。
詳細はこちら：【速報】みんなのクレジットが貸金業法に基づく行政処分。 30日間の業務停止
サービス開始から1年ほどで、2回の行政処分を受けることになったみんなのクレジット。
数々のキャンペーンでソーシャルレンディング業界でも注目を浴びるほど躍進していましたが、みんなのクレジットを成長させていた代表取締役社長の白石伸生氏はどのような来歴を持つ人物だったのか。
今回は元代表取締役 社長の白石伸生氏の情報についてまとめました。
目次
白石伸生氏の経歴
白石伸生氏の経歴について、以下にまとめました。
- 1994年：早稲田大学在学中に株式会社シーマ（現・株式会社NEW ART）を設立。その後売却とともに代表を辞任。
事業内容：ブライダルジュエリー・ウェディングプロデュース - 1999年：プリモ・ジャパン株式会社を設立。その後上場企業に売却とともに代表を退任。
事業内容：ブライダルジュエリー - 2004年：株式会社スロー・グループ（現アイペット損害保険株式会社）を設立。その後売却とともに代表を辞任。
事業内容：ペット保険 - 2012年：株式会社ブルーウォールジャパンを設立。
事業内容：不動産開発、IT、AI、事業再生 - 2015年：株式会社みんなのクレジットを設立。
事業内容：ソーシャルレンディング
【株式会社みんなのクレジットについて詳しく知りたい方はこちら】
みんなのクレジットの会社情報まとめ 代表取締役の経歴や社歴なども
数々のメディアに登場
みんなのクレジットをリリース後、白石伸生氏は数多くのメディアに登場するようになりました。
ソーシャルレンディング業界も世間から注目を浴びていたことに加え、開始から約半年で成立ローン総額が15億円を超えるなど急成長を遂げていたみんなのクレジットの代表としてインタビューを多く受けていたようです。※1
※広告記事としてみんなのクレジット側がお金を出している記事も含まれています。
※現在は非公開となっている記事も含みます。
- SankeiBiz
- 日経ビジネスオンライン
- みんかぶマガジン
- Forbes Japan
- ニューズウィーク日本版
- PRESIDENT Online
さらに日経BP社主催の「混迷の時代を見極める！資産承継・相続フォーラム」で講演もするなど、積極的なPR活動をしていたようです。
PRESIDENT Onlineのインタビューで白石伸生氏は、
- 事業性資金だけではなく個人貸付の検討
- 人工知能を用いた融資審査システムの開発
- ミャンマー、ベトナム、カンボジアといった東南アジアへの進出
- 行政が対応しきれない社会性の高い案件への融資
といった次の事業展開について回答をしています。
みんなのクレジットの代表取締役社長を辞任
順調に成長しているかに見えたみんなのクレジットでしたが、説明とは異なる融資先への貸出などの指摘を受け、2017年3月24日に行政処分が勧告され、同年３月30日から4月29日の1ヵ月の業務停止となりました。
行政処分の内容に基づく
そして3月30日に白石伸生氏は辞任の意向を表明、4月29日に代表取締役社長が変更となりました。
また5月23日には、親会社であった株式会社ブルーウォールジャパン（代表取締役社長は白石氏）が株式会社みんなのクレジットの株式を全て譲渡し、みんなのクレジットはグループ会社から資本的に独立した企業となりました。
【1回目の行政処分について詳しく知りたい方はこちら】
白石代表が辞任へ。今後の運営体制への言及も。みんなのクレジット独占インタビュー【完全版】
白石伸生の辞任後の活動
白石伸生氏は株式会社みんなのクレジットの代表取締役社長を辞任後、親会社であった株式会社ブルーウォールジャパンの代表は継続しています。
2017年6月23日には、東証一部の株式会社フォーバルと資本提携を行い、フィンテック事業のさらなる拡大を進めているようです。
インターネット上での白石伸生氏に対する口コミ
インターネット上では、キャッシュバックキャンペーンを含めた高利回りが評判を呼んでいたようです。しかし、こんな高い利回りで本当にこの企業は大丈夫なのか、すぐにみんなのクレジットをどこかに売却するのではという不安の声も多くありました。
白石伸生氏についても、元全日本プロレスオーナーで騒動があったことや以前代表取締役社長を務めていた企業再生事業を運営する株式会社八丁掘投資の自己破産などあまりイメージが良くないといった声もありました。
みんなのクレジットの今後
行政処分後も償還は行われており、5月・6月分の配当も終了するなどしていましたが、2017年8月に貸金業法に基づく行政処分を受けることになりました。これで2回目の行政処分となります。
2度目の行政処分について詳しく知りたい方はこちら
【速報】みんなのクレジットが貸金業法に基づく行政処分。 30日間の業務停止
新体制になったみんなのクレジットでしたが、相次ぐ行政処分などを受ける中でサービスを再スタートできるかどうか続報が待たれます。
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