株式会社みんなのクレジットは現在貸金業法に基づく行政処分を受けており、業務を停止しています。
※平成29年8月9日から同年9月7日まで
詳細はこちら：【速報】みんなのクレジットが貸金業法に基づく行政処分。 30日間の業務停止
みんなのクレジットという名前のみ知っているものの、どのような金融商品を扱う会社なのかなど詳細な情報や仕組みを知らない方もいるかもしれません。
今回は、改めてみんなのクレジットの仕組み、ソーシャルレングの仕組みを解説し、どのような懸念材料があるのかまで解説します。
目次
みんなのクレジットとは
みんなのクレジットとは、投資家から小口で集めた資金を大口化し、借り手企業に融資するソーシャルレンディング事業を運営する企業です。
2017年3月末、関東財務局より1ヶ月の業務停止処分が下され、その後自主的に業務停止を継続していたものの、同年8月3日には東京都産業労働局より、貸金業法に基づく行政処分が下され1ヶ月の業務停止処分などとなりました。
みんなのクレジットの経歴
みんなのクレジットの創業は2015年。元代表取締役社長の白石伸生氏により設立されました。
かかる業務停止処分の後、4月29日に白石氏は代表取締役社長を辞任。阿藤豊氏へと交代となりました。
【会社情報について詳しく知りたい方はこちら】
・みんなのクレジットの会社情報 代表取締役の経歴や社歴など
みんなのクレジットはソーシャルレンディング事業者
みんなのクレジットはソーシャルレンディングという金融商品を扱う事業者です。
ソーシャルレンディング事業開始5ヶ月で成立ローン額は10億円と、大きな金額をソーシャルレンディングを用いて調達していました。
ソーシャルレンディングの仕組み
前述の通り、みんなのクレジットが運営するソーシャルレンディング事業とは資産運用したい個人から小口で資金を集め、それを大口化して借り手企業に融資するものです。
借り手企業は利息を含めて返済し、利益の一部(分配金)と投資元本が投資家に対して支払われるという仕組みです。
みんなのクレジットに限らず、ソーシャルレンディング事業者は、原則として金融商品取引業法と貸金業法という2つの法にまたがって事業を運営しなければなりません。
※例外もあり
しかしながら、この両者はそれぞれ異なる目的を有しています。
資金募集の仕組み
投資家から資金を集める行為は誰もができるわけではありません。
ソーシャルレンディングの場合、金融商品取引業者として特別な登録を受ける必要があります。
実際にみんなのクレジットも含め、金融商品取引業を取得している場合は、各社Webサイトの会社概要ページなどに記載があります。
これにより、その事業者はファンドの募集取り扱いなどができる認可を得る仕組みとなっています。
貸付の仕組み
借り手企業に融資を行うためには貸金業者としての登録が必要です。
みんなのクレジットも同様、貸金業者として登録を行なった上で、事業を運営します。
ソーシャルレンディング事業を行うには基本的にこの両者の登録が必須となるのです。
しかし、貸金業法は債務者を、金融商品取引業法は投資家を保護することを目的とした法律です。
この異なる目的を有する2つの法律にまたがったソーシャルレンディングは、課題もあります。
現状の仕組みに混在する課題
現在、ソーシャルレンディングでは借り手企業の名前や所在地などをはじめとした詳細な情報は明かせない状態となっています。
借り手企業の詳細がわかってしまうと、実質的には投資家が無登録で貸金業者として融資を行なっていると同じ状況だと考えられるようです。
また、貸し倒れが発生した際に、投資家が独自に取り立てを行うのではないかという懸念もあります。
こうした点から借り手企業の詳細な情報は非開示となっているものの、これによるデメリットもあります。
借り手企業が不明だからこそ、ソーシャルレンディング事業者自体が悪意を持って事業運営をしたり、Webサイト上での表記と実態が異なるような事業運営をする可能性も否定できません。
みんなのクレジット社の場合は、悪意があったかは不明ではあるものの、関東財務局の指摘によると、Webサイト上の表記と実態が異なっていたという旨の記述があります。
今後、この匿名化という仕組みを悪意を持って利用するソーシャルレンディング事業者があらわれないとも限りません。
投資家にとっては、投資する事業者の冷静な見極めが求められます。
これらの仕組みに関する情報は以下の記事でも確認できます。
・【融資先匿名化を取り巻く議論】ソーシャルレンディングが抱える制度的課題とは
投資家がリスクとして認識すること
みんなのクレジットの事例から考察すると、ソーシャルレンディングの仕組みにおいて、投資家が認識するべきリスクがみられます。
投資家は投資を行うソーシャルレンディング事業者自体がどのような事業者なのか、信頼して投資できるのかという点をより強く意識する必要があるでしょう。
ソーシャルレンディング事業者自体が倒産など不測の自体に陥った場合は、投資金の多くが損失を被る可能性を孕んでいます。
こうしたリスクを認識した上で冷静にソーシャルレンディング投資を行いましょう。
※こちらの記事の情報を用いて行うすべての行動やそのほかに関するご判断は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
